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　２００４年８月１３日、沖縄国際大学に米軍海兵隊ヘリが墜落した。
　幸いにして死傷者は出なかったものの、ヘリが激突した沖縄国際大本館の壁は黒コゲとなった。

　墜落現場周辺は住宅密集地で、まかり間違えれば大惨事となるところ。
　ところが事故後に起きた事態は、米軍による一方的な現場封鎖だった。

　アメリカ兵約５０人が沖縄国際大学構内に入り、一方的に事故現場を封鎖。
　本館から大学職員は退去させられ、沖縄国際大学の学長すら構内に入れなかった。

　さらに、沖縄県警が合同で現場検証を申し入れても、米軍側は「日米地位協定」を盾にこれを拒否。
　米軍は日本側に何の説明もなく一方的に事故機を回収し、現場の土を大量に持ち去っている。

　作業したアメリカ兵がマスクを装着していたことなどから、墜落したヘリが劣化ウラン弾、ないしは劣化ウランを使用した部品を搭載し、放射能汚染が起きたのではとの疑惑も生まれた。

　政府は米軍側に対して抗議すら行わなかった。
　そして米軍は事故発生から８日目の８月２０日、沖縄県民の不安と抗議の声を踏みにじり、普天間飛行場での離発着を再開した。

　まさに、沖縄は未だに米軍の占領下にあり、これを黙認する日本政府は、主権国家としての主体性を喪失していることが暴露された。

　日本の領土で、外国の軍隊が重大な事故を起こしても、当事者であるその軍隊は日本側関係者を強制的に排除して事故現場を封鎖し、日本の警察権すら認めない。
　こんな屈辱的な事態が起きている。

　日米地位協定を抜本的に変えない限り、主権国家としての日本の確立はあり得ないだろう。