No Nukes
原発震災が起きたら日本はどうなる！？
２００４年１１月２２日付毎日新聞に、「原発：耐震性に１０００倍の差 原子力安全基盤機構が試算」というショッキングな記事が発表された。
この記事によると、独立行政法人・原子力安全基盤機構は国内３カ所の原発をモデルに、地震によって７９年の米スリーマイル島原発事故のような「炉心損傷事故」が起きる確率を試算したらしい。
試算の結果、原発のモデルによって約１０００倍の格差があることが判り、最も高い原発は４０年間運転して、「炉心損傷事故」が起きる確率は２％程度に達すると分析された。
「炉心損傷事故」とは、原子炉内に蓄積された莫大な量の「死の灰」が炉外に漏れ、最悪の場合にはチェルノブィリ原発事故のように原発建屋から周辺の環境中に放出されてしまう危険を意味する。
もし国土が狭い日本でチェルノブィリ原発事故と同規模の放射能漏れ事故が起きれば、壊滅的な被害が生じることは明らかだ。
この報告書は２００３年９月にまとめられた。
サイト１からサイト３の３原発をモデルとし、周辺で起きた過去の地震などから地震の発生確率や大きさを計算し、これに地震の揺れで機器などが損傷する確率のデータを加えた。原発の供用期間は４０年間と仮定している。
この４０年間に地震で冷却装置が一切働かなくなり、原子炉を冷却できない事態に至って炉心が損傷する確率を試算したわけだ。
その結果▽サイト１＝約０．００１７％▽サイト２＝約０．４５％▽サイト３＝約２．４％となった。
これを年当たりの確率に換算すると▽約０．００００４％▽約０．０１％▽約０．０６％となる。
報告書には３原発名は書かれていないが、地盤の状況など試算に使ったデータから、サイト１が福島、サイト２が大飯（福井）、サイト３が浜岡（静岡）を想定していることは明らだ。
毎日新聞の解説は次のように記している。
「今回の試算で明らかになった最高で年約０．０６％という地震時の事故リスクは、高いのか低いのか。０３年版原子力安全白書は安全目標を考えるうえで参考となる数字として、０１年の人口動態統計を基にしたデータを示している。日本人のがんによる年間死亡率は０．０２％、交通事故による年間死亡率は０．００９８％－-。こうした数字より高い」
つまり、浜岡原発で重大事故が起きる可能性は、私たちが日常生活で交通事故に遭って死亡する確率よりも６０倍も高いことになる。
しかも、交通事故の確率と原発事故の確率を単純に比較することなどできない。
交通事故では、事故の当事者だけが問題となるが、一度原発で重大事故が起きれば、何十万人が急性障害で死亡し、何百万人が晩発性障害で生命と健康を脅かされる。
放射能は事故が起きた原発の周辺何百キロの土や水を半永久的に汚染し、何世代にもわたって遺伝子レベルでの障害が続く。
取り返しのつかない深刻な影響を与える原発の重大事故の確率が、浜岡原発の場合、４０年間の運転によって２．４％にも達するのは、信じられない危険な状態だ。
日本列島は「地震の巣」であり、その「地震の巣」の上に５０基以上の原発が稼動している。
柏崎刈羽原発が大きなダメージを受けた新潟県中越沖地震に見られるように、日本列島は地震の活動期に入っている。おまけに浜岡原発は、いつ起きてもおかしくない東海地震の震源域の真上に建っているのだ。
神戸大学教授の石橋克彦さんは、「人類がまだ遭遇したことのない地震と核の複合災害『原発震災』が起きる可能性がある」と、浜岡原発を一刻も早く止めるように警鐘を鳴らし続けている。
