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　２００４年８月９日午後３時２８分ごろ、福井県美浜町の関西電力美浜原子力発電所３号機（加圧水型軽水炉、出力８２万６千キロワット）で、突然２次冷却系復水管が破断した。

　これにより配管の中を流れていた１０気圧、１４２度の水は高温の蒸気となってタービン建屋に噴き出した。

　建屋で作業をしていた２２１人の内、１１人がやけどを負って病院に運ばれ、５人が死亡、１人重体、５人が重軽傷という、運転中の原発の事故としては過去最悪の事故となった。

　この事故は、老朽化した原発を無理やり稼動させ、何がなんでも原発依存を続けようとする日本の原子力政策そのものが生み出した「人災」である。

　破裂した復水管。数十センチの幅で炭素鋼がめくれている（原子力安全・保安院提供）

　破断したのは、復水器から蒸気発生器に行く炭素鋼製の復水管で、本来は肉厚約１センチあるはずのものが、最小で約１・４ミリまで磨耗していた。

　破断場所の約５０センチ上流に「オリフィス」と呼ばれる流水計があり、管の幅が狭くなっている。これが水の流れを乱し、渦が起きて「減肉磨耗」したのが事故原因と考えられいる。

　最大の問題は、水流が乱れる場所で「減肉磨耗」が起こり得ることが工学的に予想されていたにも関わらず、破断部分は３号機が運転を始めた１９７６年以降、一度も点検されていなかったことだ。関電の驚くべき手抜き検査体制が明らかとなった。

　実はこれとまったく同じ事故は、１９８６年、米サリー原発２号機で起きていた。この時も４人が死亡している。

　にも関わらず、関電の内規では２次系配管の肉厚検査は４０年間で一巡するペースで行うとされていた。
　検査を請け負っていた会社が点検漏れを放置してきたなどの問題も指摘されたが、これは単なる「ミス」ではなく、原発が抱える構造的な問題だ。

　原発の発電コストは、他の発電と比較しても大変割高。原発１１基を持つ関電は、発電量全体に占める原子力の割合が約５６％（０３年度実績）と全電力会社の中で最高だ。

　関電の原発の稼働率が１％下がると、火力発電の代替などで年間３７億円コストが上昇する。

　検査や修理などで原発が１基停止すると、１日当たり約１億円のコスト増ともいわれており、電力会社は少々のトラブルには目をつむり、点検期間を短くして出来る限り原発をフル稼働させようとする。

　結局、コスト面から言っても採算性が取れない原発を動かし続けようとする限り、今回の事故のような悲劇は構造化されてしまう。

　事故が起きた美浜３号機は１９７６年に運転を始めたが、日本国内で運転中の５０基以上の原発のうち２０基は７０年代に運転を始めた老朽化原発だ。

　当初原発の寿命は３０年と考えられていたが、新規原発立地が困難で採算性が厳しくなってきた最近では、電力会社は「６０年でも大丈夫」と主張し、さらに定期点検の間隔を長くして稼働率を上げようとしている。

　安全性を軽視し、採算性を無理やり上げようというこうした傾向こそが、この事故の背景にある。

　美浜原発に限らず、大飯１号機でも２次系主給水配管が大幅減肉し、日本で初めて原子炉容器上蓋管台にひび割れが発生して一次冷却水（放射能を含む）が漏れるなど、大事故につながりかねない事故が連続している。

　にも関わらず関電は今後、使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを通常の原発で燃やす「プルサーマル」を実施しようとしている。

　原発の「安全神話」はすでに過去のものになった。繰り返される事故を止めるには、原発に依存しないエネルギー供給を確立するしかない。