マスメディアは国交省からリークされる情報しか伝えないが、現地の実情はどうなのか？
　以下のビデオをぜひご覧ください。

＜概要＞

　2009年9月の政権交代と前原誠司国土交通相の八ッ場ダム建設中止発表以降、テレビでは連日、中止に怒る地元住民ばかりがとりあげられ、付け替え国道の橋脚があたかもダム本体であるかのように映し出されていた。

　でもダム本体はまだ着工されてはいない。
　まずはこの目で見てみよう。

　過熱報道が一段落した11月半ば、映像ドキュメントの仲間たちと紅葉の吾妻渓谷へ車を走らせました。

　（森まゆみ）

　２月１２日号でも「検察暴走！ 子ども"人質"に女性秘書『恫喝』10時間」を掲載。

　この記事に激高した検察は２月３日、「週刊朝日」に抗議文を突きつけると共に、編集長に出頭を要請。

　しかし出張中の編集長がすぐには無理だと伝える。
　同時にこの「出頭要請」はTwitter上でまたたくまに広がり、抗議の声が巻き起こった。

　慌てた検察は記者クラブを通じて、「出頭要請」はなかったことにするよう朝日新聞に圧力をかけた。
　なんと朝日新聞本社はそれを受け入れ、「週刊朝日」に緘口令をしいたらしい。

　戦前の翼賛報道を反省しているはずの朝日新聞は、今や完全に検察と一体化し、検察の御用聞きの翼賛メディアに堕した。

　以下、戦前の特高警察と同様の、検察の人権蹂躙の実態を暴いた問題の記事を紹介する。

　フリージャーナリスト上杉隆氏のこの記事は、記者クラブのイスに座り、検察リーク情報だけを垂れ流すマスコミには、決して報道できない内容である。
　だからこそ検察は、あからさまな言論弾圧によって潰そうとしたのだ。

　小沢一郎VS検察の戦いが佳境に入っている。
　検察は捜査対象を広げ、小沢後援会、接触した建設会社、秘書、元秘書などしらみつぶしにあたっている。
　衆議院議員で小沢の元秘書の石川知裕の捜査・逮捕もその流れの中にある。

　その石川の拘留期限は２月４日に切れる。そのため、検察は別件だろうがなんだろうが、石川を留め、捜査の継続を画策しているという。
　「もうめちゃくちゃですよ。何でもいいから見つけて来い、そんな感じです。上層部は相当焦っている。現場から不信の声も上がっています」（検察「関係者」）

　検察が小沢を追い詰めているという新聞・テレビの報道とは随分と違う。さらに検察「関係者」の話を聞いてみよう。

　「週刊朝日の記事に対しては本気で怒っています。懇談なんかでも『上杉のヤロウ、調子の乗りやがって、目にもの見せてやる』と半ば公然と話しているくらいですから。その報復が女性秘書に向かったんですよ」

　先週号で筆者は、石川が事情聴取の際に、検察から子育て中の若い女性秘書をネタに恫喝を受けていた事実を書いた。http://bit.ly/bjZYXD

　その号が発売された日、今度はその女性秘書が「事情聴取」に呼ばれたという。翌日の鈴木宗男衆院議員のブログ「ムネオ日記」にそれに該当すると思われる記述がある。

　「さらに昨日は、石川事務所の女性秘書を午後１時から１０時半まで事情聴取している。
小さな子供がいるから早く帰してやってくれ、と言っても、検察は帰さなかった。まさに拷問的取り調べだ、と、弁護士は怒っていた」

　弁護士も指摘する通り、それは事情聴取とは言い難い卑劣極まるものだった。

　「保育園に子供が残っています。お迎えだけは行かせてください。その後、また戻ってきます。せめて電話だけでも入れさせてください。」

　感情を抑えられずとりみだす母親、その前に座る男はこう言い放つ。

　「何言っちゃってんの。そんなに人生、甘くないでしょ」

　もとより、小沢事務所の政治資金規正法違反の捜査で、なぜ石川事務所の秘書を聴取する必要があるのか？

　石川の秘書時代の仕事を他の事務所から３年ほど前に移ってきたばかりの新しい秘書が知る由もない。

　あまりに無謀な検察の捜査。新聞・テレビが一切報じない、その一部始終を「関係者」の証言を基に再現しよう。

　１月２６日（火）の昼ごろ、石川事務所に「タミノ」と名乗る男から電話があった。女性秘書に検察庁に来てほしいという。

　女性秘書が「今日も押収品の返却ですか？」と確認すると、タミノは「そうです、あと、ちょっと確認したいことがあるので」と返した。

　よく聞き取れなかったので、もう一度確認すると、「返却です」と答えた。

　女性秘書は、１月１５日の石川逮捕以来２度（２２日、２５日）検察庁から呼び出しを受け「押収品」の返却に応じている。

　今回も同様の案件だと信じた女性秘書は、ランチバッグ一つで検察庁に向かった。

　霞が関から議員会館のある永田町からは一駅である。前日と同じように、コートも着ずに薄着で出かけた。ランチバッグの中には千円札と小銭、ティッシュとハンカチ、携帯電話だけである。

　検察庁に着くと前回までとは違う部屋に案内される。するとそこには民野健治という検事が待っており、いきなりこういい始めたのだ。

　「被疑者として呼んだ。あなたには黙秘権があるので行使することができる。それから～」

　事情を把握できずパニックになった女性秘書が、ほかの秘書か弁護士に連絡したい旨を告げると、民野健治はそれを無視して、逆に、携帯電話の電源を切るように命じ、目の前でスイッチをオフにさせたのだ。

　それが昼の１時４５分。だまし討ちの「監禁」はこうして始まった。

　任意の事情聴取は、文字通り「任意」である。よって、被疑者であろうが、参考人であろうが、当事者の同意が必要なのは言うまでもない。
　仮に、拒否しても、その場を立ち去っても問題はない。
　拒否も国民の当然の権利である。

　ところが今回「聴取」というだまし討ち監禁は、そうした意向を問うこともなくスタートしている。

　民野検事は、女性秘書に小沢と石川が共謀していたことを認めるよう迫り続けた。だが、彼女がそんなことを知る由もない。

　女性秘書は石川が小沢の秘書をやっているときは、別の民主党議員事務所に勤めていたのだ。

　しかも、当時は与野党に分かれており、自由党の石川秘書についてはその存在すら知らなかった。

　そんな彼女が、小沢事務所の会計事務のことを知るすべはない。
　その旨を正確に述べると、検事は次のような言葉を並べるのだった。

　「いいんだよ、何でもいいから認めればいいんだよ」
　「早く帰りたいなら、早く認めて楽になれよ」
　「何で自分を守ろうとしないの。石川をかばってどうするの」

　こうした言葉をさんざん浴びせられたが、知りようもない事柄を語れるはずもない。
　そこで黙っていると民野検事はこう言い放った。

　「あんた、何も言わないのは愚の骨頂だよ」

　取り調べ室では時刻もわからない。もうずいぶん時間も経過したのだろう。
　ふと見るとそれまでブラインドから差し込んでいた外の光が暗くなっている。
　３歳と５歳の子供が待っている保育園に迎えに行かなければならない。

　夫でも誰でもいいから迎えに行かなければ、幼い子供たちも心配するだろう。
　取り調べ可視化、これじゃ無理だ。

　女性秘書は検事に対して、繰り返しお迎えの許可だけを懇願する。
　一時的でもいい、必ず戻ってくる。せめて電話を入れさせてほしいと哀願し続けたのだ。

　そして、母親の子供を思う気持ちが昂ったその時、検事の発した言葉が、先の「何言っちゃってんの？そんなに人生、甘くないでしょ？」という台詞だったのだ。

　その言葉を聞いて、母親はパニック状態に陥った。
　手が震え出し、自然に涙がこぼれてくる。
　ついには呼吸が荒くなり、過呼吸状態に陥った。

　飲み物を所望する。ご希望をどうぞ、と言われたので、「お茶をください」と言った。　すると民野検事は事務官を呼び、庁内にあるローソンに買いに行かせた。事務官が戻ってきてお茶を出すと同時に検事はこういったのだ。

　「１２０円、払ってください」

　一方、昼間に出かけた女性秘書の帰りがあまりに遅いため、石川事務所のスタッフたちもさすがに心配になってきた。

　ちょうどそのころ、検察庁から一本の電話が入った。「○○さん（女性秘書の名前）からの伝言です。今日は用事があるので事務所には帰らないとのことです」と、男の声で名前も名乗らず、それだけ言うと一方的に切れたという。

　日が暮れて数時間がたつ。
　子供の迎えの時刻が迫ってからは「せめて主人に電話をさせてほしい」「ダメだ」というやり取りの繰り返しになる。

　あの小沢一郎の事情聴取ですら、準備に準備を重ねて弁護士を連れ、自らのホテルの部屋という条件で行われたのだ。しかも４時間半である。

　一方、女性秘書の「監禁」時間はすでにこの時点で５時間を超えている。
　だんだん思考能力も低下してきた、と、のちに弁護士にも語っている

　この母親が何百回、同じ「哀願」を繰り返したころだろう。
　ようやく検事が「じゃあ、旦那にだけは電話していい」と認めた。

　検事の目の前で携帯のスイッチをオンにし、画面に夫の電話番号を表示し、それを見せながら発信ボタンを押した。
　子供の迎えだけを頼んだ。

　それから次に弁護士への通話をお願いし、しばらくして同じように許可された。
　弁護士が検事と「聴取」の中断を交渉し、午後１０時４５分、事務所を出てから約１０時間ぶりに女性秘書は「監禁」から開放されたのだった。

　結局、「押収品」は一つも返してもらえなかった。
　つまり、東京地検特捜部は、最初からこの若い母親をだまして「監禁」することが目的だったのだ！

　２００８年に最高検が出した「検察における取り調べ適正確保方策に関する諸通達では、長時間の取り調べ、休憩なしの聴取などを禁じている。
　今回の「監禁」はこれに明白に違反している。

　しかし、最も卑劣なのは、こうした人権侵害を知っていて、１文字も、１秒も報じない新聞・テレビの記者クラブメディアだ。

　とにかく検察などの国家権力があらゆる手段をもってしても自己目的を達成しようとすることは、人類共通の歴史だ。

　ところが、普通の民主主義国家では、そうした捜査当局の暴走に歯止めをかけるためのジャーナリズムが存在する。

　ただし、日本ではそれがない。
　むしろ逆に、検察の暴走を、つまらない自らの立場を守るために、見て見ぬふりをしているのが現状だ。
　それは、何も知らないよりずっと性質が悪い。

　先週号でもふれたとおり、石川事務所での一連の「違法」強制捜査は記者クラブメディアの記者たちの目の前で行われたのだ。
　さらに、懇談で女性秘書への事情聴取があったことも話題に上がっている

　検察の捜査が卑劣だとしたら、それを知っていて書かず、無言で協力してきた新聞・テレビの記者たちこそ卑怯だと言わざるを得ないのではないか？

 　民主党小沢幹事長が逮捕されるか否かの緊迫した状況なので、緊急にこのブログでも紹介する。

　東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で、民主党の小沢一郎幹事長周辺へ捜査の手を伸ばしている。小沢氏の政治団体陸山会が購入した土地を巡り、購入資金が収支報告書に実際の年度とは異なって記載されている虚偽記載、さらに資金そのものがゼネコンからの賄賂ではないかとの疑いだ。

　すでに小沢幹事長の元秘書で衆院議員の石川知裕氏は、国会開会前に虚偽記載の容疑で逮捕された。新聞やテレビなどマスコミは連日のように検察のリーク情報を無批判に垂れ流し、立件ストーリーを広報している。例えば、「関係者によると石川氏は小沢氏が虚偽記載に関わったことを認める供述をはじめた」と。石川氏の弁護士は即座に、「完全な誤報」「石川氏がそのような供述をしたことは全くない」と抗議文書を報道各社にファクスしたが、マスコミは事実上これを無視黙殺した。

　なぜ検察とマスコミがこれほどまでに一体化するのか？　これについてフリージャーナリストの上杉隆氏は、「検察の狂気　これは犯罪捜査ではなく権力闘争である」と題する記事を週刊朝日に掲載。上杉氏は、「これは、人事と既得権を死守しようとする検察＝記者クラブメディア連合体と小沢の『権力闘争』なのである」と述べている。

　さらに１月18日には、危機感を抱いたジャーナリストを中心に「『新選組』化する警察＆検察＆官僚がニッポンを滅ぼす」と題する緊急シンポジウムも開催された。魚住昭、大谷昭宏、田原総一朗、宮崎学らのジャーナリストや、鈴木宗男や佐藤優など実際に国策捜査のターゲットとなった人たちが発言。

　元検事の郷原信郎弁護士は、「現職の国会議員である石川議員の身柄を、国会の開会直前に、この程度の軽微な罪状で、拘束すること自体が不当です。検察は、どうかしている」「こんな無茶な捜査で、国会議員を逮捕し、さらには与党の幹事長という要職にある人物まで逮捕しようとするなど、本当なら考えられません。『狂気』としか言いようがない」と批判している。

　まさに今起きていることの本質は、正義の代弁者である検察が、汚職政治家を摘発する図式とは到底言えない。私たちは、昨年夏の衆議院選挙の意味を今一度深く考えるべきだ。政権交代を実現した民主党は、「脱官僚政治」を掲げて小泉改革ではほとんど手付かずだった官僚の既得権益に切り込み、人事権まで含めた大幅な省庁改革を目指している。これに対する官僚の抵抗がどれほど激しいものなのかは想像に難くない。

　前原国交相が八ツ場ダム視察に訪れた際、推進派住民代表を集めて対話拒否を演出したのは部下であるはずの国交相官僚だ。鳩山政権が沖縄普天間基地の移設先について結論を先延ばしにしたことに、「アメリカが怒っている、日米同盟の危機だ」と煽ったのは外務省官僚だ。報道された「駐米大使が年明けに国務省に呼び出された異例の事態」とは、実は呼び出しでもなんでもなく、大使の自作自演だったことも明らかとなっている。

　官僚は自分たちの主導権と権益を必死に守ろうとし、マスコミはその意に沿うかのようにリーク情報を垂れ流す。省庁から独占的に情報を享受する記者クラブ制度は、マスコミの強固な既得権益と化しているからである。

　私は、小沢氏が金権政治とは無縁の１００％潔白な政治家であるとは思わない。しかし、現在の検察捜査、そしてマスコミの報道姿勢には、戦後日本で初めて達成された政権交代による地殻変動を必死に押し戻そうと暗躍する力を感じざるを得ない。

　環境や平和の問題に取り組むＮＧＯの友人たちは、「民主党に政権が代わって以降、大臣秘書官などと直接話せるようになった。自民党時代には考えられない変化だ」と語っている。政権交代は間違いなく日本社会のなかに新しい風を呼び込んでいる。選挙での一票に終始することなく、国民の政治参加とメディア・リテラシーが今ほど問われている時はない。