「原子力政策大綱」への意見（パブリックコメント）を内閣府が募集中！　多くの国民の声を！

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「原子力政策大綱」への意見（パブリックコメント）を内閣府が募集中！　多くの国民の声を！

2010年8月27日 19:58 | コメント(0) | トラックバック(0)

　日本の原子力政策の方向を決める「原子力政策大綱」。
　2005年10月に策定されたが、これの見直しの必要性に関して、内閣府が意見（パブリックコメント）を募集中。
　　http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/seisaku/bosyu/100727/bosyu100727.htm

　プレスリリースにはこう記されている。

　１．概要

　原子力委員会は、「原子力政策大綱の見直しの必要性に関する検討について」を決定し、見直しの必要性の有無についての検討を開始することとしました。
　つきましては、現行原子力政策大綱（以下、「現大綱」という）に示す政策の進捗状況や原子力を取り巻く環境の変化、さらにこれらを踏まえて大綱のあり方や現大綱に示されている政策に対するご意見を広く国民の皆様から伺いたく、以下の要領で意見の募集をいたします。率直なご意見をお寄せください。

２．意見募集の対象

●現大綱の見直しの必要性の有無
●見直しの必要な（または必要でない）理由
●見直しが必要と回答された場合、見直しのあり方や個別施策への意見

　現在の大綱が策定されるプロセスでは、核燃料サイクルの展望やコストなどについても議論され、様々な批判意見も出たが、結局は既定路線は修正されなかった。

　しかし、六ヶ所村再処理工場は度重なるトラブルで本格稼働は大幅に遅れ、コストは日毎に膨らんでいる。
　再開した高速増殖炉「もんじゅ」も毎日のようにトラブル。
　すべて順調に開発が進んでも、商業炉が稼働するのは２０５０年頃だと言われている増殖炉の開発は、ほとんど何の展望もないと言わざるを得ない。

　その一方で、「大綱」が策定されて以降のこの５～６年の間に、世界では太陽光や風力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーが爆発的に普及し、エネルギー環境は劇的に変化している。

　こうした状況を踏まえ、既存の「大綱」の見直しは不可避であると言えるだろう。

　ところで、「大綱」にはこう記されている。
　　http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki.htm

　「原子力と国民・地域社会の共生」

　原子力の研究、開発及び利用を進めるためには、国民と地域社会の理解と信頼が必要である。そのため、国民と地域社会に対して、原子力の研究、開発及び利用がもたらす利害得失に関する検討過程、それを規制・誘導するための原子力政策の立案・決定過程、及び関係者の諸活動の透明性を確保することが必要である。

　しかしながら、こうした情報公開を出発点とする政策決定過程への国民参画を進める仕組みはなお発展段階にある。

　また、原子力の研究、開発及び利用に関する広聴・広報事業には、効果・効率性等の問題がある等の指摘もある。

　国や事業者には、国民参加のあり方の一層の工夫や、広聴・広報活動をより一層効果のあるものにする真摯な取組が求められている。

　今回の意見募集は、こうした「大綱」の理念に沿って行われているとも言えるわけで、これに対して国民がきちんと意見を提出することは極めて重要。

　でないと、「国はきちんと国民の声を聞く努力をしましたよ」「でも見直すべきだという意見は出ませんでした」と言い訳されてしまう。

　多くの国民がきちんと意見を寄せ、国の原子力政策を動かす力に。
　締切は９月２１日(火）。

　なお、９月１８日には「見直しの必要性についてご意見を聴く会 i n 東京」も開催される。
　　http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/seisaku/bosyu/100918/bosyu100918.htm

　ご意見聴取予定者として、飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所　所長）、内山洋司氏（筑波大学大学院システム情報工学研究科教授）、崎田裕子氏（ジャーナリスト・環境カウンセラー・NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長）が予定されており、一般参加者からの意見聴取もある。

　こちらの締切は９月８日。
　関心のある方はぜひ！