リベラルでエコロジーなライフスタイル

　経済産業省および資源エネルギー庁は、長らくこの資料の存在を隠してきた。

　しかし国会で追及され、平成１６年７月５日に以下のように公表。

　「担当課において調査したところ、平成６年２月４日の総合エネルギー調査会原子力部会核燃料サイクル及び国際問題作業グループにおける議論用参考資料として、事務局作成の『核燃料サイクルの経済性試算について』という資料が存在することがわかりました」

この資料を含む全文は以下のサイトからダウンロードできる。
　　http://www.meti.go.jp/press/0005390/0/040705kosuto.pdf

　問題はなぜ長らくこの資料を隠す必要があったのかである。
　公表の際のコメントにはこうある。

　「この資料は、当時の原子力部会での議論の過程のなかで作業グループの議論の材料の一つとして作成されたものであり、これも一つの参考としつつ専門家の委員の方々の検討が行われました。

　こうした専門家の委員の方々のご審議を経て、最終的には同年６月１０日に総合エネルギー調査会原子力部会中間報告において『我が国の場合、（中略）最終処分費の見積もりが極めて不透明であることから、両路線の比較を行うこと自体が困難である』と結論づけられており、審議会としての議論・検討の結果、２月４日の事務局の資料の見積りは「極めて不透明である」と位置付けられております」

　ここでは使用済み燃料の直接処分と再処理の「両路線の比較を行うこと自体が困難」と述べているが、しかし本音は違うはずだ。

　この資料を議論した総合エネルギー調査会原子力部会核燃料サイクル及び国際問題ワーキンググループでは、当時中部電力副社長だった太田宏次委員が以下のように発言している。

　「個々のサイクル施設の試算まで積極的に公開することはいかがなものか」
　「例えば再処理コストの場合、（中略）もし、本当に発表され、それが非常に割高である場合サイクル事業が成り立たなくなるような数字が出てくる可能性がある」

　具体的データとその根拠を国民に開示し、きちんと議論すべき問題が、国策の名の下で曖昧になっている典型ではないか？

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