リベラルでエコロジーなライフスタイル

　高速増殖炉開発から多くの国が撤退した理由は、技術的困難と共に、その莫大な開発費にある。
　とても採算性がとれないことが火を見るよりも明らかなのだ。

　「もんじゅ」の建設費は、当初計画では約６０００億円。
　ところが建設、試運転、維持、改造工事等に要した費用は21年度までの累計で約９０００億円に上る。

　高速増殖炉開発全体ですでに総額２兆円以上が投じられているにも関わらず、これまで「もんじゅ」が発電したのはわずか１時間。

　１９９５年のナトリウム漏れ事故以来、１０年以上に渡って運転を停止していた間も、設備の維持のために９００億円の税金が使わた。
　再開へ向けての改造工事には、さらに約１８０億円もかかっている。

　しかもこれだけ莫大な税金を投入している「もんじゅ」は、未だ原型炉の段階。
　たとえ「もんじゅ」の再稼働が上手くいったとしても、その後に実証炉を建設・運転し、その上ではじめて商業炉の建設が始まる。
　順調にいったとしても、商業化は早くても２０５０年ごろだろうと言われている。

　技術的にも何の展望もない増殖炉開発にかかる莫大な費用は、すべて税金や電気料金として国民に押し付けられる。

　まさに、「もんじゅ」に象徴される増殖炉開発、核燃料サイクル政策は、国策を変えようとしない官僚や政治家の面子を守り、莫大な開発費や交付金に群がる一部企業と地元自治体を潤しているだけの「無駄な公共事業」の典型とは言えないか？

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