検察の恣意的捜査とマスコミのリーク報道は国民が選択した政権交代を押し戻そうとする既得権益集団の暴走（２）

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検察の恣意的捜査とマスコミのリーク報道は国民が選択した政権交代を押し戻そうとする既得権益集団の暴走（２）

2010年1月26日 11:34 | コメント(0) | トラックバック(0)

　フリージャーナリストの岩上安身氏は、小沢幹事長の政治団体陸山会を巡る検察の強硬な捜査手法に強い懸念を表明している。
　http://www.iwakamiyasumi.com/

　その岩上氏が、同じく強い危機感を抱いている元検事の郷原信郎弁護士に緊急取材を行った。

　新聞やテレビなどのマスコミが検察リーク情報を垂れ流すことに終始するなか、国民が正しく現在の事態を把握するためにと、この取材原稿はコピー・転載自由とされているので、拙ブログでも３回に分けて紹介する。これは２回目。

「検察主義の国会議員逮捕」

　　名城大学教授・弁護士　郷原信郎

　小沢一郎・民主党幹事長が16日の党大会で行った事件の説明だけでは、疑惑が晴れたとは言い難い。小沢氏は、土地購入資金は土地購入の約６年前に信託銀行から引き出して自宅に保管していた父親の遺産と説明しが、遺産相続のこと、相続後の経過、現金化した目的などもっと詳しく説明しなければ、国民が納得できる説明とは言えない。

　一方で、現職の国会議員を国会召集の３日前に逮捕した検察の捜査の方にも大きな問題がある。小沢氏が自宅を購入した４億円の出所に問題があるという報道があるが、収入・支出の総額が過少だったというだけで、具体的にいかなる支出・収入が記載されていなかったのかが特定されていない。疑われている事実を特定すらしないようでは、国会議員の逮捕許諾請求は困難だったと思われる。

　代表者の政治家による資金団体の経費の立て替えなどをどこまで収支報告書に記載するかで、収入・支出の総額はいかようにも変わり得る。その処理方法の話を収入・支出の総額の虚偽記入だとして国会議員を逮捕できるとすれば、検察はどんな政治家も逮捕できることになる。それは、検察が国会以上の強大な政治的権力を持つことになり、民主主義の崩壊を招きかねない。

　そもそも職務権限や時効の問題があって、収賄、談合、脱税など政治資金規正法以外での立件は考えにくい。水谷建設が国発注のダムの工事受注の謝礼として５０００万円を小沢氏側に渡したと社長が供述していると報道されており、それが今後の捜査の最大のポイントになっているようだが、その社長の贈賄供述で立件された佐藤前福島県知事の汚職事件の控訴審判決で「賄賂額はゼロ」とする実質的に無罪に近い判断が示されている。また、脱税で実刑判決を受けて受刑中であること、仮釈放欲しさに検察に迎合する動機も十分にあることなどから今回の一連の事件の核心の供述として扱うのは危険だ。