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　首都近郊に存在する米軍横田基地は、東京西部から新潟県、八ヶ岳付近、伊豆半島に及ぶ１都８県に広がる横田空域を独占的に管制してきた。

　１９９２年に一部が返還され、さらに２００８年９月には羽田空港の西側にあたる南半分のうちの約４０％（横田空域全体の約２０%）が日本側に返還された。
　また北半分についても高度規制が引き下げられた。

　それでも基本的には今なお、日本の首都圏の空はアメリカ軍によって制空されている。

　このことは、年々増加する航空需要のなかで、空の過密状態を引き起こしている。
　
　２００１年１月３１日、静岡県焼津市上空で、あわや大惨事となりかねない日本航空機同士のニアミス事故が発生した。
　こうした事故の背景には、民間航空機を閉め出している横田空域の存在がある。

　この米軍による独占的な航空管制は、日米地位協定のなかで明文化されているわけではない。

　第六条「航空・通信体系の協調」では次のように記されているだけだ。

　「すべての非軍用及び軍用の航空交通管理及び通信の体系は、緊密に協調して発達を図るものとし、かつ、集団安全保障の利益を達成するため必要な程度に整合するものとする」

　つまり米軍は何の法的な根拠もなく、首都圏や沖縄での航空管制を牛耳っているわけだ。

　ゆえに外務省機密文書『日米地位協定の考え方・増補版』の中で、外務省自ら次のように吐露している。

　「管制業務を米軍に行わせている我が国内法上の根拠が問題となるが、この点は（略）合同委員会の合意のみしかなく、航空法上積極的な根拠規定はない」

　ところが我が外務省は、「だから１日でも早く日本側に管制権を戻すべきだと」と考えるのではなく、こんな風に考えている。

　「米側が必要な限り我が国民間機にサーヴィスを提供している空域であって、我が方にとって特に支障となるものではない」

　自国の首都上空の管制権を米軍に委譲し、自国民間機は米軍からサーヴィスをしてもらっているから何の問題もないとの発想は、外務省が米軍の下請け化していることを示している。

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