リベラルでエコロジーなライフスタイル

　ＪＣＯ臨界事故の直後に原子力安全委員会は、「今回の事故による放射線の周辺への影響」と題してこんなチラシを住民に配布した。

　このチラシには、次のように記してある。

（１）急性の影響（確定的影響）は心配ありません。
（２）がん、白血病などの晩発性の影響（確率的影響）については、国際放射線防護委員会の勧告によれば、実効線量で約２００ミリシーベルト以上の線量で、わずかながら増加が認められたとされています。
　５０ミリシーベルト以上の線量でも、ごくわずかな増加が認められたという報告もありますが、５０ミリシーベルトより小さければ、心配ありません。
（３）遺伝的影響は心配ありません。

　当時住民説明会では、こうした説明に対して厳しい意見が出た。
　当然のことだ。

　そもそも国の安全基準では、原発や医療業務に従事する人など職業被曝の線量限度は５年間で１００ミリシーベルト以下、１年間で５０ミリシーベルト以下とされている。

　一般人については年間１ミリシーベルト以下だ。
　その50倍の被曝をわずか数時間で浴びても一切健康被害がないなどとなぜ言えるのか？
　だったらそもそも安全基準など必要ないではないか？

　こうした当然の疑問、怒りが住民から噴き出した。
　しかし、原子力安全委員会はこの見解を撤回せず、「安全宣言」をしたままだ。

　その後、米科学アカデミーは世界の最新データを基に低線量被曝のリスク評価を行った。

　それによれば、職業上の被曝線量限度である５年間で１００ミリシーベルトでも、約１％の人は放射線に起因するがんになる。

　さらに１０ミリシーベルト被曝する全身のエックス線ＣＴを受けると、１０００人に１人はがんになると報告。

　米科学アカデミーの報告書は、低線量被曝のリスクが予想以上に高いことを指摘したのだ。

　結局、原子力安全委員会がＪＣＯ臨界事故で発した「安全宣言」は、科学的知見にもとづくものでもなんでもなく、ただただ国策としての原発推進を擁護するための政治的宣言だったわけである。

　こんなデタラメな安全宣言を平気でする人や組織が、原発の安全性を正しくチェックできるわけがない。

　鳩山政権が掲げる行政改革では、形骸化している原子力の安全チェック体制についても鋭くメスを入れるべきだろう。
　

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