Ecology
ＪＣＯ臨界事故から10年 事故当時カメラを手に現場へ向かった
間もなくＪＣＯ臨界事故から10年を迎える。
１９９９年９月30日午前１０時３５分ごろ、茨城県東海村にあるＪＣＯ東海事業所で、日本の原子力史上最悪の事故が発生した。
事故現場で大量の中性子線に被曝し、急性障害となった作業員３名の内２名が死亡。
多数の周辺住民も被曝。
一般の住民が被曝した事故は、日本では初めてだった。
当時私は東海村のすぐそば、茨城県水戸市に住んでいた。
友人と昼食をとり車に戻ってラジオをつけたら、事故のニュース速報が流れていた。
それまでも原子力施設での事故やトラブルは頻繁に起きていたが、ニュースを聞いて「今回はかなりヤバイな」と直感。
まずは知人に手当たり次第電話をかけて注意を呼びかけた。
そして、カメラを手に現場へ向かうことを決意した。
日本全国を震撼させたＪＣＯ臨界事故の記憶を風化させないために、当時執筆したレポートを紹介する。
＜事故第一報に戦慄＞
３０日の昼のニュースで事故が報道されはじめたが、「臨界事故の可能性がある」という報道が衝撃をもって伝わる。
実際に、事故現場から２キロ離れたモニタリングステーションで通常の約１０倍、７キロ離れた地点では約７倍の放射線が観測されたと言う。
今までのどんな事故でも、モニタリングステーションでの値がこんなに反応したことはない。
相当深刻な事故であると直感し、情報収集を開始した。
自治労茨城県本部で情報収集に当たっていた反原子力茨城共同行動の仲間からは、１１時４４分には、ＪＣＯ敷地境界で0.8msv/hのγ線が計測されたと報告を受ける。
一般の人の年間許容線量といわれている１msv/yをわずか1時間強で浴びてしまうこの値は、即座に住民避難を必要とするものだ。
しかし、政府や茨城県は何一つ対応をしていない。
現場の詳しい状況がわからないまま時間が過ぎる。
マスコミの報道では、事故はこれ以上深刻化しないというニュアンスだ。
一方で、茨城県警が、国道６号からＪＣＯへ向かう県道を通行止めにしたとの情報もある。
カメラを手に事故現場へ向かうことを決意する。
＜避難する周辺住民＞
事故が起きたＪＣＯ東海事業所は、周辺に民家が密集する市街地の真中にある。
この核燃料製造工場のウラン加工施設から、臨界にともなって大量の放射性物質が環境中に放出され、半径５００メートル圏内には強烈な中性子線が、少なくとも２０時間以上にわたって降り注いだのだ。
事故現場からわずか数百メートルの、国道６号線の東海村二軒茶屋交差点に午後３時半に到着する。
この交差点からＪＣＯに向かう県道は通行止めになっており、警察官が封鎖している。
しかし、６号線はひっきりなしに車が通っているし、付近を歩いている人もたくさんいる。
放射能漏れ事故の対応としては余りにもお粗末だと実感せざるを得ない状況だ。
政府・科技庁や茨城県の対応の鈍さに業を煮やした東海村では、独自に１２時３０分に放射能漏れ事故発生と住民の屋内退避を放送、さらに１３時５６分には半径３５０メートル圏内の住民の避難勧告を行っていた。
現場では、この避難勧告を受けて、周辺住民が既に閉店した大型電気店の駐車場に集まっている最中だった。
マスクをつけた子供の手を引いて不安げに移動用のバスに乗り込む住民たち。
チェルノブィリ・クライシスの様子が脳裏をよぎる。
事実、臨界は終息しておらず、夕方になって再び周辺の放射線の測定値はピークを迎えた。
この住民避難のなかでも強烈な中性子線が半径５００メートルに飛散し続けており、国道６号線を越え、そこを通行している車の鉄板すら突き抜けていたのだ。
＜遅れた行政の対応＞
茨城県は、午後４時になって初めて対策本部を設置し、政府に至っては午後９時になってやっと小渕首相を本部長とする政府対策本部を設置した。
そして事故から１２時間近くしてからようやく大規模な防災方針が出され、結果として事故現場から半径３５０メートル圏内の住民避難、半径１０キロ圏内、３１万人の屋内退避勧告が行われ、北関東の交通動脈である国道６号線、常磐自動車道、常磐線が水戸―日立間で全面通行止め、運休となったのである。
時間との勝負といわれる原子力防災が、事実上まったく機能しなかったと言ってよいだろう。
翌日の１０月１日、未だ１０キロ圏内の屋内退避勧告が続く緊迫した状況下、反原子力茨城共同行動は、茨城県、そして東海村に対する申し入れ行動を行った。
茨城県庁では、原子力安全対策課へ、徹底した情報公開と安全対策を求めた申し入れを行い、早速対策本部へ行き、現時点で明らかとなっている情報を生データとしてすべて提供するように要請した。
しかし、当初対応に出た職員は、「情報は記者クラブを通じてのみ流す。３００万人の県民にいちいち対応することはできない」と高圧的な態度を示し、「実際に住民が被曝している時に、住民に直接情報公開しないとは何事だ！」と仲間たちが猛烈に批判した。
続いて、屋内退避が続く東海村役場へ向かう。
道路を走る車はほとんどなく、街に人影もない。まるでゴーストタウンだ。
主要道路から東海村中心部へ向かう道はすべて警察が封鎖しているが、裏道を使って役場へ到着。
事故対策に追われる村上村長に代わって、秘書が申し入れを受け取った。
「われわれとしては、住民の安全第一で対応しているが、とにかく事故の第一報が遅かったのが残念だ」と語る秘書に対して、「情報を公開し、がんばってください」と激励する。
＜事故はまだ終っていない＞
半径１０キロ圏内の屋内退避勧告は、１０月１日の午後４時半に解除され、臨界は終息し、周辺の放射能測定値は通常の値に戻ったと報道された。
１９９７年の動燃事故後から、継続して東海村での放射線測定を行ってきた仲間たちは、１０月２日早朝から、ＪＣＯ施設周辺での独自の放射能測定を行った。
前夜から測定のため現地入りしていた槌田敦さんも、ガイガー・カウンターを持って合流する。
既に通行止めが解除された二軒茶屋交差点からＪＣＯへ向かうために県道に入ると、突然仲間の持っているＲ―ＤＡＮというγ線の測定機の警報音が鳴り始める。
急速に放射線が強まっているのだ。
不安になりながらも、施設に近づきながら測定を行うと、どの地点でも信じられない高い数値が出る。
特に、施設の西側の県道沿いでは、通常東海村で計測している値よりも一桁多い数値が次々と計測されるのだ。
チェルノブィリ・クライシスを想起させた今回の事故は、臨界の終息は確認されているものの、未だ大量の放射能は建物のなかに留まり、周辺に放射線を出し続けている。
その封じ込めや除去もこれからの課題だ。
住民の避難や屋内退避も解除されたが、直後から東海村や周辺の自治体が行っている被曝検査には、３日間で６万人を越える住民が訪れ、各検査会場には不安げな住民の長蛇の列ができた。
茨城県は早々と農作物の安全宣言を出しているが、環境中に放出された放射能が濃縮されるのはむしろこれからだ。
継続的かつ徹底的な周辺住民の健康調査、環境調査を政府や自治体は行うべきだ。
そして、具体的なデータを含めた情報公開を行い、住民自らリスクを判断できるようにすべきなのである。
一度事故が起これば取り返しのつかない事態になってしまうのが原子力事故だ。
どれだけ技術が進歩しても、どれだけ安全教育を徹底化しても、必ずミスは起こる、事故は起こることを想定して原子力問題を考えなければならない。
一度環境中に放出されてしまえば、あらゆる生命と環境に重大な影響を長期にわたって与え続ける核物質の利用を、極力避けていくことこそが最善の選択なのである。
政府や、電力会社が最も恐れていることは、今回の事故が原子力政策の根幹を揺るがすことだろう。
日本のみならず、全世界を震撼させたあの事故から10年。
果たして事故の教訓は活かされたのか？
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