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　２００４年１２月７日付『エコノミスト』は、「地震と日本経済」をテーマに特集を組み、首都直下型地震の被害想定額は１００兆円にも上ると警告を発した。

　この記事によれば、ドイツのミュンヘン再保険会社が作成した自然災害リスク指数において、東京・横浜は世界の大都市と比較して最悪の評価となっている。

　東京・横浜のリスク指数は７１０で、２位のサンフランシスコの１６７の４倍以上。
　大阪・神戸・京都も、３位のロサンゼルスに次ぐ第４位でリスク指数９２。

　一方政府の地震調査委員会は、次のような長期評価を発表している。

　「南関東直下でマグニチュード（M)６・７～７・２の地震が、３０年以内に発生する確率は７０％、１０年以内に発生する確率は３０％である」

　首都直下型地震に加えて、太平洋ベルト地帯に広がる日本経済の中心地域は、東海、東南海、南海の巨大地震の爆弾を抱えている。

　『エコノミスト』の記事では、今後３０年以内に８４％の確率で発生するとされる東海地震に、東南海地震、南海地震が連動した場合の被害推計も行っている。

　２００３年版『消防白書』を基にした推計データによれば、地震による全壊家屋３０万８５００棟、津波で４万２０００棟、冬の夕方６時風速１５メートルの下での火災では４７万２５００棟、死者は２万５０００人余りに達する。

　この被害総額は８１兆円。首都直下型地震の被害想定額１００兆円と合わせれば、日本経済は地震災害によって壊滅的な被害を被るリスクを抱えているのだ。

　言うまでもなく、地震を止めることはできない。
　しかし巨大地震に備え、出来る限り人的・経済的被害を最小にすることは可能だ。

　国民の生命と財産を守る上でもっとも緊急に問われているのは、巨大地震への防災体制を早急に整備すること。
　東海地震震源域の真上にある浜岡原発の運転も一刻も早く止めるべきだろう。

　国民の生命と財産を守るのは政府の最大の役目。
　無駄な道路やダムにではなく、防災対策にこそ国民の血税を注ぐべきだ。

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